多くのNPOは会計に関して苦手意識を持っている団体が多く、その課題はNPOによって違うために、3月24日（土）26日（月）と個別相談を行い、7団体が参加しました。
講師は税理士の秋岡安さんで、社協を始め多くのNPO法人の会計にも携わっておられます。
相談内容は新規事業で初めて雇用するための給与支払いやNPO会計基準、認定NPO法人の取得、法人税・消費税などさまざまでした。
法人設立から5年以上経過して順調に事業を継続する中で、法人税・消費税の壁に阻まれる団体が多いことがわかりました。税金と聞いて少し驚かれますが、今回参加されたNPOには、会計の専門家への相談や会計ソフトの導入などで、法人として納税してしっかりとした財政基盤を固める時期を迎えている団体も少なくなく、寄付元への説明責任や認定NPO法人を目指す上でも、会計面の情報公開の透明度を高める必要性も大いに感じられたようです。（小野）
