前半は、福島県庁の方より、福島県の県民健康管理調査の結果についての話があり、ホールボディーカウンターによる検査は、利用できる機器が不足していることや、周知が不十分であったことで受診者数は予想を下回る結果となったが、他地域にある機器も導入し、避難先の最寄りの病院でも受診できるようにし、必要な検査の実施を継続していきます、との報告がありました。大阪府庁、大阪市役所の方からは公営住宅の無償入居期限が平成27年3月までに延期されたとの報告がありました。
その後、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの本多環先生から福島県からの避難者向け情報ステーション「ほっとルーム」の紹介があり、大阪市中央区高津にサテライトステーションを開設し、定期的に子どもたちや保護者の方々が交流できる場の提供を始めたことなどが報告されました。
後半は、避難者から行政に対する質問や要望、意見交換等、交流を行いました。参加者からは避難者への住宅支援や情報周知など自治体によって対応が異なることによる不安や放射線検査結果の健康への影響など、様々な意見が出されました。
震災後3年経った今、避難者のニーズは多様化しており、丁寧に声を吸い上げ、適切な支援を行うことが重要だということがわかりました。
第2回支援情報説明会は、2月14日（金）大阪ボランティア協会 会議室にて、支援者有志も交え交流会形式で行いました。
避難者と支援者がざっくばらんに意見交換をしました。情報支援事業に対して、受信形体を紙ベースか、データベースか選べるようにして欲しい、避難者にとって役立つ情報であれば、行政からの情報だけでなく民間情報も提供してはどうかという意見や、健康診断に対して、情報周知を徹底して欲しい、検査の周期をもっと短くして欲しい、という要望があがりました。参加者間の信頼関係がしっかりできているのでみな安心して本音で語りあうことができました。
次回、第3回 情報支援説明会は3月18日（火）13:30～15:30 大阪市浪速区社会福祉協議会で開催の予定です。（泉）
