今回のテーマは前回に引き続き、「小学校区でつくられる地域活動協議会って何なの？」。昨秋から大阪市では、市政改革プランにそって、地域コミュニティの自治力を高めるための取り組みが始まっています。具体的には、小学校区を基本としたコミュニティに「地域活動協議会」を組織化し、新たな住民参画、ＮＰＯや企業等の参画、運営の透明性の担保などを図りながら活性化を図ろうとするものです。
ゲストスピーカーは、りそな総合研究所の藤原明さん。私たち大阪市社会福祉協議会（社協）や各区の社協とともに、北方面と南方面のこれらの取り組みを支援する中間支援組織に参画されています。「この間、支援の取り組みを続ける中で感じているのは、住民、地縁団体、企業、ＮＰＯ、それぞれから地域活動協議会がどう映っているか、立場や見解の違いがあるという前提に立って、すり合わせをしていくことが大切だということです。なぜなら、それぞれに持っている情報量も異なり、コミュニケーションギャップが存在しています。そのギャップを埋めていくことが不可欠で、従来からそれぞれの持ち味、特長、いわば強みを活かし続けられる状況を作り続けることができるかがカギだと考えています。民意を反映させる仕組みを作るという意味でもこれからが重要です」と藤原さん。
参加者からは、「福島でも複数の地域で協議会の設立準備が進んでいるが、地域では、これまでの枠組みの屋上屋だと思われているし、負担が増えるだけと思われているし、補助金を得るためだけの仕組みとしてしか映っていない。でも今日のような、将来ビジョンやそこへ向かうプロセスを共有することができれば、何かが変わるかもしれない」という入り混じる気持ちを吐露する人もいました。参加者が少なく残念でしたが、希望の芽を見出すことができる機会でもあったと感じました。（松尾）
