社会福祉法人大阪市社会福祉協議会・大阪市ボランティア・市民活動センターのスタッフブログです。




2014年3月26日水曜日

第3回 復興庁「県外自主避難者等への支援情報説明会」を開催しました

3月18日(水)、今回で3回目となる支援情報説明会は、福島復興局(復興庁)からも出席いただき、大阪市浪速区社会福祉協議会にて開催しました。前半は、脇坂副所長より大阪での就労支援についての状況説明と、ホッとネットでもご尽力いただいている浜田弁護士から「大阪への避難者に対する大阪弁護士会の取り組み」をテーマにお話していただきました。


就労支援は大阪府避難者への取り組みとしては今年度で終了となり、新たな支援策は無いが、ハローワークの個別相談などを積極的に利用して就労に繋げていくようにして欲しいということでした。
浜田弁護士からは、震災直後、支援を始めた頃の相談内容は、相続、家屋・財物の損害、ローンの対処等が多かったが、震災から3年を迎え、東電に対する損害賠償請求、公営住宅等の入居期限など内容が変化していることが報告されました。
また、「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨の説明をした後、基本方針の策定に被災者・避難者の代表者を参加させるべき、また、支援対象地域は年間放射量1mSv以上にすべきなど、大阪弁護士会が昨年9月にパブリックコメントとして提出した意見の説明がありました。
後半は自主避難者の生活をとりあげたテレビ番組を視聴。家族が一緒に暮らせない辛さ、健康に対する不安、経済的な負担など自主避難者の苦悩を共有した後、質疑応答、交流会という形で進行しました。


3年経っても状況はさほど変わらず、忘れられているのではと不安になる、避難者だけでなく支援者も体調を崩しだしていると生活の窮状を訴える参加者に復興庁からは公営住宅の優先権や高速道路無料化等、施策の内容について説明する機会を設けさせて頂きたいと回答がありました。
避難者の避難先での先が見えにくい生活の大変さが改めて浮き彫りにされました。
これからも避難者の声に耳を傾け、ニーズの変化に応じた細く長い支援が求められているという思いを強くした説明会となりました。